オンラインカジノが税金がかかる理由と計算方法

オンラインカジノを利用する上で1つだけ気をつけなくてはいけないことがあります。

それは税金がかかるということです。

これを知らないまま利用してしまうと後で税務署から支払い催促が届いてビックリしてしまったり、何かの間違いかと思ってそのままにしていたら大変なことになってしまいます。

税金というのはほとんどの人が慣れていないですし、面倒だと思いますが、税金がかかる理由や計算方法や確定申告の方法などを詳しく説明をしていきます。

オンラインカジノと税金について

オンラインカジノにはまず税金がかかるのでどんな税金となぜ税金がかかるのかを把握しましょう。

なぜオンラインカジノ「だけ」税金がかかるのか？

日本のギャンブルはかからないのになぜオンラインカジノだけかかるの？海外のサービスだから？って思うかもしれませんが、実はこの認識が誤っていて日本のギャンブルにおいても税金は発生します。

日本における競馬や競輪・競艇・パチンコ・スロットはもちろん※宝くじにおいても税金は発生します。

※宝くじに関しては税金が引かれた状態で振り込まれます。

でも税金が発生しているなんて聞いたこともないし、実際に税金を納めている人なんて聞いたこともないという人がほとんどだと思います。

というのも競馬や競艇などではそのまま購入した券をその場で現金に換金されて渡されますよね。

パチンコやスロットに関しても三点方式と呼ばれる方式でその場で現金として渡されます。

つまり記録として残りません。

記録として残らない以上お金の流れが追えない為、税務署も把握できません。

極端な話、換金所などでその場で税務署の役員が1人1人チェックをすれば終えるかもしれませんが、現実的に無理ですよね。

そのため実質的に見逃されているのです。

ではオンラインカジノの場合はどうなのかというとお金の流れが記録として残ります。

クレジットカードで入金したり、銀行からインターネットバンクに振り込まれたりなどしますよね。

そのため税金がかかるのです。

オンラインカジノを利用する以上は必ず税金はかかるものですので覚えておきましょう。

オンラインカジノの税金の区分と計算方法

オンラインカジノは税金がかかります。

これは仕方の無いことですからそれを踏まえた上でどんな税金の区分になるのかや計算方法について把握しておきましょう。

税金の区分

オンラインカジノの税金は「一時所得」に含まれており、競馬や競輪・パチンコやスロットなどのギャンブルだけではなく商店街の福引きの賞金などもこの区分です。

この一時所得というのはあまり聞いた事が無いと思います。

一時所得で気をつけなければいけないのが損益の計算の仕方です。

というのも一時所得というのは利益が上がった時のみ計算をし、損失は計上することが出来ません。

言ってしまえば利益が上がるたびに税金が発生すると言うことです。

分かりやすく図で説明します。▼

上の表で1年間の収益で見たときに最終的に得た金額が「+75万円」です。

この76万円が税金の対象と思ってしまいますが、一時所得の場合は利益が上がった時のみ計算をします。

損失は計上することが出来ません。

そのため3月・7月・8月・11月は計上出来ないため正しくは以下の計算になります。▼

最終的に「＋94万円」の計上となります。

トータルの収支では「＋75万円」のはずが一時所得の計算方法の場合「＋94万円」で計上しなくてはいけないのです。

さらに極端な例を出すと、こんなパターンも可能性としてはゼロではありません。

1年間の収支の報告で言うと「-10万円」で赤字です。別に赤字だったら税金の申請をしなくてもいいと思ってしまうかもしれませんが、「一時所得」の場合は損失を計上することが出来ません。

そのため申請する計算は下記の通りになります。▼

一時所得では損失を計上することが出来ないため、本来「－10万円」であるはずが「＋120万円」として計上することになるのです。

損失が出ているのにも関わらずさらに税金を納めなくてはいけない可能性も無きにしも非ずということは覚えておきましょう。

ただし、これはあくまでも分かりやすく説明するための非常に極端な例で滅多になることはないです。

とはいえ最悪こういった収支で言うとマイナスなのに税金をプラスして納めなくてはいけないということは頭に入れておく必要があります。

税金の計算方法

一時所得の収支の方法が分かったら税金の計算方法を紹介していきます。

一時所得の計算は以下のとおり。

先ほどの「+94万円」を例に当てはめて計算します。

【44万円】＝【94万円】-【0円】-【特別控除額 (最大50万円)】

オンラインカジでは支出金額はないためそのまま【0円】で特別控除(最大50万円)を引いた金額が適用されます。例えば1年間のトータルの一時所得の収支が50万未満の利益であれば【特別控除額】として控除されるため、納税の必要はありません。

働いていたりして他に所得がある人はこの「44万円」に収入を足した形で計算します。

分かりやすく社会人の年収を「300万円」として合計「344万円」での最終的な税金の対象となるのです。

税金の計算は良く分からないと言う人がほとんどです。

そのためまずはオンラインカジノで年間の収支が「+50万円」を超えてた場合は税理士の先生に相談することをオススメします。

一人で抱え込まずに税理士に相談をしたほうがいいと思います。

その時に必要になるのが一年間のオンラインカジノの月ごとの収支とお勤めの方は給与明細などが必要です。

何から手をつけて良いのか分からなければオンラインカジノのサポートスタッフにどうすればいいか相談をしてもいいでしょう。

オンラインカジノのサポートスタッフは毎年の事ですから慣れています。

よく相談を受けることでもあるのでアドバイスを貰いましょう。

確定申告の方法

税金の計算が終わったら確定申告を行う必要があります。

会社にお勤めの方は確定申告を会社に任せているので確定申告をしたことがないという人がほとんどですので説明します。

確定申告の期間

まず最初に確定申告の期間というのは翌年の2月16日～3月15日の1ヶ月の間に行わないといけません。

1年間の収支をまとめて翌年に2月16日～3月15日とタイムラグがあるので忘れないようにしましょう。

またこのときの税務署というのは1年で最も忙しい時期でもあります。

長蛇の列が出来るので長時間でも並んでいられるように防寒具や本屋や雑誌などを用意しておき、暇を潰せるようにしておいたほうが良いと思います。

さらに車の場合は近隣の駐車場は全て満車になっていることが多いのでバスやタクシーで行くことをオススメします。

確定申告で用意するもの

確定申告で用意をすべきものは3種類ですが、経費の領収書はオンラインカジノにはないので必要ないです。

支払い調書は年末年始にオンラインカジノの運営側に『支払い調書を下さい』と伝えればすぐに出してくれますし、自分で収支をつけたものをプリントアウトして持参しても問題ありません。

とはいえ支払い調書を出してもらった方が確実です。

普通徴収にチェックを入れる

確定申告をする際に気をつけなければいけないのが確定申告の2面に書かれている「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある【普通徴収】にチェックを入れておくようにしないといけません。

副業を良しとしている企業もありますが、副業を禁止している会社もまだあります。

このとき普通徴収にチェックを入れておかないと会社に届いてしまい、会社の給与と実際の所得金額のズレによって副業をしていると思われてしまいます。

普通徴収にチェックを入れたら自宅に届くのでチェックを入れる。もしくは事前に上司にオンラインカジノで得た収入だということを伝えて置くようにしましょう。

まとめ

オンラインカジノだけが実質的に税金がかかってしまうのはお金の流れが把握できてしまう以上は仕方がありません。

税金がかかると思って行動をし、しっかりと日々の収支をつけていきましょう。

収支をつけておくことは冷静に自分が今勝っているのか？負けているのかを分析することになります。

収支をつけた延長線上に確定申告があると思いましょう。収支だけつけてさえおくことだけ気をつけておけば税金は税理士に任せられるので税金を納める必要があるということは覚えておきましょう。

最初は慣れないことに面倒だったり気が重いと思いますが、確定申告は1年に1度だけと思って申告しに行きましょう。